2017年7月 1日 (土)

当事務所へのお問い合わせ。

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当事務所への相談等の「お問い合わせ」についてです。

税金の申告のこと、お気軽にご相談ください。

なお、日中、外出等していることもあり、お電話が繋がりにくいことがあります。

そんなときには、メッセージ・ご連絡先を留守番電話に入れていただければ、幸いです。

あるいは、当事務所のホームページ内の「CONTACT」の「お問い合わせフォーム」から当方までメールを頂ければと思います。

なお、お返事にはお時間を頂くことがありますので、申し訳ございませんが、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

税理士 鈴木 保

小江戸川越・蔵作りの街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

【PHOTO: 喜多院、五百羅漢】

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2014年3月13日 (木)

高額医療・高額介護合算制度(医療費控除)

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確定申告の医療費控除で補てんされるものを調べて行ったところ、たどり着いた制度が高額医療・高額介護合算制度。

川越市の高額介護合算のページ

一年間(計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで)に支払った医療費の自己負担額と介護保険の利用料を合算し、一定の限度額を超えた場合に、申請により越えた額が高額介護合算療養費として支給されます。

今日は勉強になりましたが、医療費等の助成制度は複雑です。

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2014年2月24日 (月)

支払った医療費を上回った補てん金等(医療費控除)。

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支払った医療費を補てんする保険金等の金額がある場合、支払った医療費の金額からその医療費を補てんする保険金等の金額を差し引くこととされています。

この場合の差し引き計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行い支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金の額は、他の医療費から差し引く必要はありませんので、医療費控除の申告にあたっては、ご留意ください。

例えば、ある病気で入院代が10、その後の通院の治療代で5の医療費がかかったとします。一方で、入院を起因とする保険金を15もらったとします。

入院代は差し引き計算し、自己負担がありません。(10-15 = △5)

△5を通院治療代から差し引く必要はなく、通院治療代の5は、医療費控除の対象となります。

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2014年2月17日 (月)

払戻しを受けた高額介護サービス費(医療費控除)。

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介護保険においては、健康保険等と同様に、要介護者が1か月に支払った自己負担額が、世帯合計で一定額の上限を超えた場合には、「高額介護サービス費」として、その超えた分に相当する金額が払い戻されます。

●参考:川越市の高額介護サービス費等

医療費控除の対象となる自己負担額について、高額介護サービス費として支払を受けた場合には、その高額介護サービス費等は医療費の金額から差し引くことになります。

なお、指定介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額(※)のみに対する高額介護サービス費については、1/2に相当する金額を医療費の金額から差し引くことになりますので、注意が必要です。

※ 介護保険の指定介護老人福祉施設に該当する施設(特別養護老人ホーム等)で介護を受けた自己負担金は、その1/2が医療費控除の対象とされていることから、負担・給付ともに1/2ずつでバランスを取っているわけです。

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2014年2月16日 (日)

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除は、連年申告を忘れずに!

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上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことによって生じた譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間にわたり、繰り越すことができます。

①その手続きは、損失が生じた年分の確定申告で、譲渡損失の金額の計算に関する明細書を添付して申告すること。

②損失が生じた年分の後の年においても連続して確定申告書を提出することが必要です。

例えば、株式の譲渡等がない年であっても、付表を添付した確定申告書を作成提出し、繰り越すことをいわば宣言しなければならないのです。

先日、還付申告会場に相談に見えられた方で、

・平成22年に生じた株式の譲渡損失が百万円以上

・平成23年はしっかり損失を繰越す申告

・平成24年は、なぜか、繰越す内容の申告を怠っていた

このため、「連続して確定申告書を提出」に該当しないので、平成25年に損失を繰り越すことができず、損をされた方がおりました(上場株式等の配当を分離課税に申告することで、株式の譲渡損失と損益通算できた)。

平成25年も上場株式等の譲渡損失がありましたので、来年以降のことも念を押しておきました。

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2014年2月14日 (金)

雪の還付申告会場へ。

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今日も朝から雪の天気ですが、税金の還付申告会場(川越駅西口の東上パールビル)へ当番で行きました。

予想はしていましたが、あいにくの悪天候のため、申告に来る納税者の方もまばら。

その分、納税者の方には、ほとんど待たずに受付することができました。

午前・午後ともに受付時間開始直後以降は、時間を持て余しました。

会場も気温もお寒い日でした。

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2014年2月12日 (水)

川越東上パールビルの還付申告会場へ派遣されました。

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今日から始まった川越駅西口・東上パールビルの還付申告会場へ税理士会から派遣されて行ってきました。

初日のためか午前中はかなり混雑しました。午後は比較的混まなかったようです。

平成25年分の申告から、復興特別所得税(基準所得税額に2.1%)が始まっています。ご存じではない方もいらっしゃいましたね。平成25年から平成49年まで25年間かかってきます。

相談者の中には、「復興税が終わる頃には、もう生きていない」と冗談をおっしゃられる方もいました。。。

● 還付申告会場(市広報より)

 【東上パールビル地下1階】

 ・受付期間:平成26年2月12日(水)~3月5日(水) (土日を除く)

        午前9時~午前11時、午後1時~3時

  ※ 相談開始は、午前9時30分です。相当、混雑する場合には、受付時間の終了が早まることがあります。

 ・申告の対象者

   公的年金などの受給がある方

   給与所得者で医療費控除を受ける方

   昨年中に退職した方

  などで年末調整が済んでいない。

※ 川越税務署でも申告できます。

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2014年2月11日 (火)

不動産を買ったとき、売ったときの「仲介手数料」。

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土地や建物など事業用固定資産の取得時の「仲介手数料」は、その取得した年の必要経費に算入されるのではなく、その資産の取得費となります。

●購入した減価償却資産の取得価額

  (購入代価+引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用の額)+(業務の用に供するために直接要した費用の額)+(資本支出の額)

と定められています。

したがって、買った時の仲介手数料は、購入のための手数料なので、取得価額に含まれることになります。

逆に、不動産を売った時ときの「仲介手数料」は、売るために直接かかった費用、つまり譲渡費用になります。

取得時の譲渡時の仲介手数料も同じ取扱いになりそうで、まぎらわしいですが、異なりますので、ご注意を。

小江戸川越の税理士:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月 8日 (土)

大雪の川越。

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川越も今日は、大雪です。

時の鐘の雪景色は、絵になります。

小江戸の街、川越の税理士:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月 7日 (金)

平成26年の延滞税の利率。

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税金を申告期限までに納めなかった場合、延滞税がかかります。

平成26年の延滞税の利率は次のとおりとなります。

①納期限の翌日から2月を経過する日まで

  原則として年7.3%ですが、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(※)+1%」のいずれか低い割合になっています。

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

財務省の告示第396号では、 年0.9%となっていますので、

0.9% + 1% + 1% = 2.9% < 7.3% 

よって 年2.9%になります。

②納期限の翌日から2月を経過した日以後

 原則として年14.6%ですが、上記と同様に、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合になっています。

つまり、

0.9% + 1% + 7.3% = 9.2% < 14.6%

ですので、 年9.2%になります。

14.6%から比べれば、低くはなりましたが、それでも馬鹿にならない利率ですね。

小江戸川越の税理士 :埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 

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2014年2月 5日 (水)

不動産所得の規模の相違による取扱いの違い。

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「不動産所得」は、その不動産貸付が事業として行われているか(事業的規模)がどうかによって、所得金額の計算上取扱いが異なります。

事業的規模か否かについては、「原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうか」によって、実質判断します。

ただし、形式基準として、貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、 独立家屋の貸付については、おおむね5棟以上であれば、事業として行われているものとして取り扱われます。

【相違点】

① 賃貸用固定資産の取壊し、除却等の資産損失

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 損失が生じた年分の必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 損失を生じた年分の不動産所得を限度として必要経費に算入されます。

② 賃料の貸倒損失

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 回収不能となった年分の必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 収入が生じた年分にさかのぼって、収入がなかったものとされます。

③ 青色事業専従者給与・事業専従者給与

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 適用はありません。

④ 青色申告特別控除

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 一定の場合に65万円の控除の適用ができます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 10万円の控除の適用があります。

⑤ 確定申告税額の延納に係る利子税

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 不動産所得に対応する部分は必要経費されます。

 ■ それ以外 ・・・ 必要経費になりません。

小江戸川越の税理士、埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月 3日 (月)

公的年金等の雑所得の申告不要制度。

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公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税金を精算することになります。

ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告をする必要はありません。

なお、この場合であっても、医療費控除など所得税の還付を受けるための確定申告はすることができます。

また、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

平成26年度税制改正大綱を見ますと「公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。」とし、平成27年分以後の所得税について適用する・・・、とあります。

数年で省略制度が改正されるようなので、混乱しそうな、ややこしい話です。

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2014年2月 1日 (土)

確定申告モードにギアチェンジ。

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川越税理士会主催の無料税務相談会に朝から行ってきました(市の広報に掲載されています)。

同会場では、税務全般・記帳と決算の指導・確定申告書類の作成の指導などを税理士に相談できる場です。

数名の方からの相談を担当しましたが、相続した不動産の譲渡や貸付不動産に係る相談など、不動産に関する相談が過半を占めていました。かなり難解な事案もありましたね。

●平成25年分の所得税(および復興特別所得税)・贈与税の申告期限は、平成26年3月17日(月)まで。

●同、消費税及び地方消費税(個人事業者)の申告期限は、平成26年3月31日(月)まで。

いよいよ、私も確定申告モードになりました。

前半の日程がタイトになりそうですが、しっかり、ギアを入れて行こうと思います。

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2014年1月28日 (火)

直系尊属からの教育資金一括贈与

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平成25年度税制改正で、平成25年4月から、直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母など)から、30歳未満の曾孫、孫、子への教育費を贈与した場合、受贈者1名につき、1,500万円まで(学校等以外【塾・予備校など】への支払いは500万円まで)贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が行われています。

巷は、受験シーズンですね。当方の関与先様で学習塾がありますが、今月お打合せにお邪魔した際、この制度を利用した書類を求められ、領収書を発行したとのお話でした。

制度の発足当初から当方より塾長へは、すでにご案内済みでしたので、速やかに処理できたと感謝されました。

当制度の管轄の文部科学省のホームページでは、

領収書等に関するチェックツール

を公表しています。

現金払いだけでなく、ネット振込やクレジット払いの際の資金の預かり先である金融機関への呈示資料が細かく掲載されています。

実務家からのアドバイスとしては、教育費が必要な都度の贈与は、もともと贈与税が非課税であること、一括にあげてしまった部分は、仮に相続が発生した場合に、相続開始日前3年以内の贈与であっても生前贈与財産として相続財産に加算されないことでしょう。

受贈者が30歳までに使い切らずに、余ってしまった資金は、受贈者が贈与税の申告が必要になりますので、これも注意事項です。

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2014年1月 1日 (水)

A HAPPY NEW YEAR  2014年!

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皆様、明けましておめでとうございます。

今年一年が皆様にとって素晴らしい年でありますように。

私も、40台最後の年(汗)ですが、健康に留意して、良き年にしたいですね。

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2013年12月29日 (日)

年の瀬。

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気が付けば、もう年の瀬です。

会計事務所の仕事は、年末調整から続く源泉所得税の納付書の作成、給与支払報告書、法定調書、償却資産税の申告等、来年1月末の提出書類に向けせわしなく、年の瀬をあまり感じている間がありません。

私は、年を持ち越した申告事案もあり、年末年始にしっかりと準備しておこうと思っています。

年末に購入した書籍(専門書他)も読んでおきたいですね。

今年一年は、どんな年でしたでしょうか?

皆様にとって、来年がよき年でありますように。

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2013年12月13日 (金)

税理士試験 平成25年度(第63回) 合格者官報発表!

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平成26年度(第64回)官報公告

 ↓

http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00278/20141212g002780000f.html

○平成25年度(第63回)の税理士試験の合格者が官報(号外 第273号)発表されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20131213/20131213g00273/20131213g002730000f.html

【官庁報告 国家試験 税理士試験(国税審議会)  22 】

○ 国税庁のHPに平成25年度(第63回)税理士試験結果が公表されました。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

  合格者数 905名 (例年と比べ、少なめ?)

    消費税の総受験者数は、簿記論、財務諸表論に次いで三番目の10,912名です。消費増税もあり、実務での必要性が高まっているからでしょう。。。

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2013年12月12日 (木)

興味津々。

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関与先様より立派なお花を頂戴しました。

殺風景な事務所が、とても艶やかになります。ありがとうございます。

今日は、平成26年度の税制改正大綱が発表される予定です。事前に新聞紙上に掲載されていた項目で気になっている部分が、どうなるか?興味津々です。

また、明日は税理士試験の発表もあります。

知り合いの自己採点は渋かったようですが、是非、合格していますように。。。

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2013年11月24日 (日)

川越マラソン 2013。

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今日は、第3回目の川越マラソン2013の日。

私は、氷川神社前に陣取りました。

ハーフのゲストランナーは、あの川内優輝選手。

間近で見ましたが、やっぱり、東洋大学の選手を引き連れて、すごいスピードで疾走していましたね。

沿道の声援に手を振ることもなく、マジ走り!。

仕事関係者も応援しましたよ。

しかし、過去の川越マラソンもそうですが、川越マラソンは、風もなく天候にも恵まれ条件がいいね!!!

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2013年11月19日 (火)

AかBか。BかAか。

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夏から取り掛かっている事案のちょっとした件で疑問があり、市役所に問合せに行きました。

聞きたいことは、決まっていましたので、目星をつけて、市役所のA課へ。

若目の方に質問事項を伝えると、話は理解してもらえたようで、それは隣のB課のことですと、B課に案内されました。

B課では、女性に同じ質問をしましたが、残念ながら回答できず、別の男性が受け答えしてくれたのですが、男性の回答も、私の質問の答えになっていませんでした。

もう一度、質問事項を伝えると、結局、またA課の管轄の事だとして、A課の今度はまた別の方が受け答えし、ようやく、こちらの問い合わせた質問の回答を得られました。

これがたらい回しというのでしょうね。

たった一つの質問なのですが、4人も5人も絡む結果になりました。

一番初めに受けた方が、的確に対応してもらえれば、余分な説明・時間も掛からなかったのに・・・と思います。

結局、役所間の関係で、本来払わなくてもよい分が徴収されていて(これについては、システムを考えてもらえるよう要望しました)、納税者に還付されるお金があると判明しました。

同じ市役所内で、あっちに行ったり、こっちに行ったりしましたが、まあ、これで、お客様も喜んでもらえると思います。

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