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2007年2月 1日 (木)

消費税の選択。

070131_115625 昨日は、急きょ、商工会議所(写真)で行われている小規模事業者の記帳指導会に出ることになりました。

まだ申告時期の前半だったため、相談の内容も比較的軽い内容。印象的だったのが、サービス業を営んでいてH17年から消費税の新規課税事業者になった方からの相談でした。

税務署から来ているH18年の申告書は原則、印字されている中間納付額は結構な金額でした。ここ数年の青色申告決算書から推定すると、税額で25万円くらい簡易課税のほうが有利。いったん簡易課税の届出を出したが、設備投資を見込んでいてそういうケースでは原則課税のほうが得!と聞いて、簡易課税の取下書を提出していました。

結局、設備投資はなく、今後も予定がなくなったとのことでしたので、少なくとも年500万円を超えないならば簡易課税のほうが有利と伝え、届出書と面倒だが課税期間の短縮について説明いたしました。

簡易課税の2年縛りを考えると2年間で1,000万円超の投資が必要なので、取下書の提出にあたって、どこまで理解されていたのか疑問が残ります。ご自身で記帳されているのですが遅れており、また一般論で色々な情報を聞いたが消化できず、納税者自身でどちらが有利なのか判断できておりませんでした。

消費税の原則・簡易の選択は結果論となってしまいますが、タイムリーな記帳とその納税者にあった税務情報の提供、そして税務判断の重要性を感じた日でした。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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