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2007年10月26日 (金)

平成19年分給与所得の源泉徴収票の変更点。

Img_13172  来週にはもう11月になります。年末調整の時期が、徐々に近づいてきていますので、そろそろ準備しなければと思っています。

ところで、「平成19年分 給与所得の源泉徴収票」の様式が、税制改正の影響により、次の点が変更になっています。

1. 「損害保険料の控除額」 → 「地震保険料の控除額」へ。

2. 「年調定率控除額」(摘要欄)が定率減税廃止のため削除。  →  「住宅借入金等特別控除可能額」が新設。

3. 「長期損害保険料の金額」 → 「旧長期損害保険料の金額」に変更。

記入上、特に注意したいのは、上記2の摘要欄に記載する「住宅借入金等特別控除可能額」です。

これは、所得税から住民税への税源移譲(税率変更等)によって、所得税から今まで差し引けた住宅ローン控除が引ききれなくなった場合に、住民税から差し引くことになる影響によるものです。

【住宅借入金等特別控除可能額の記入例】

住宅借入金等特別控除額(いわゆる住宅ローン控除額)が100,000円として、

① 同控除前の計算された所得税が60,000円のとき(控除後で所得税は0円) → ここに記載する金額は、控除しきれていない40,000円ではなく、あくまで100,000円を記載します。

② 所得税が100,000円以上のとき → 全額控除されているため、この欄に記載する必要はありません。

控除しきれなかったときに初めて記入し、記入の際には、控除未済の金額を書くのではなく総額(100,000円)を書くのがポイントです。

控除しきれない分は、確定申告しないサラリーマン等の場合には、個々に市区町村へ「市町村民税及び道府県民税 住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。

その際、源泉徴収票が添付書類となります。

この欄に金額が載っていないのに提出があったときは、市区町村に「?」と思われるので、記載間違い・記載漏れが無いように、特に注意したい部分です。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 TEL:049-269-7991

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受信: 2007年10月28日 (日) 07時35分

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