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2007年11月 9日 (金)

税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに!(その1)

Img_13792 昨日、2ヶ月ぶりの税理士会川越支部の例会がありました。

やはり、税源移譲による個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別控除の概要の説明がありました。

この内容については、わたしもブログですでに記載しましたが(次も参考にしてくださいね)、

 ● 平成19年分給与所得の源泉徴収票の変更点

 ● 税源移譲による住宅借入金等特別控除の取り扱い

運悪く(?)面倒な制度に該当してしまった方には、お気の毒としかいいようがありません。しかし、お一人でも、申告を忘れてしまわないように、再々度アップしたいと思います。

税源移譲で住宅ローン控除を所得税から引ききれなくなってしまった方は、市区町村に申告しなければ、来年支払う住民税からは差し引くことはできませんよ! しかも、引ききれないときは、毎年ですよ!

1.総務省・全国地方税務協議会のパンフレット

  ・・・例会で1枚ずつ配布されたパンフレットです。これを使って関与先に説明したところ、理解しやすかったようです。

2.様式と記載要領 ・・・ 給与所得のみで確定申告しない方と確定申告する方では、用紙・提出先が異なります。

 ① 給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用(第55の3様式) ・・・お住まいの市区町村へ提出します。

    様式 →    「file10001.PDF」をダウンロード

    記載要領 → 「file10003.PDF」をダウンロード

 ② 確定申告書を提出する納税者用(第55の4様式) ・・・ 管轄の税務署経由で提出します。

    様式 →    「file10002.PDF」をダウンロード

        記載要領 → 「file10004.PDF」をダウンロード

※ 申告書の用紙は、やっかいなことに、三枚の複写式になるとの説明でした(市区町村用、税務署用、本人控え)。したがって、実際の申告書の用紙は、お住まいの市区町村で入手してください。

※ ちなみに、私の事務所のある埼玉県川越市では、12月の第1週くらいまでには、市役所の窓口に置かれる予定という説明でした。

確定申告をする方であれば、税理士が作成したり、あるいは、税務署の方が記載を手伝ってもらえるのでしょうが、やはり、気がかりなのは、年末調整で会社に書類を提出すれば税金関係が済んでしまうサラリーマンの方です。

会社がすべて税金関係をやってくれていたのが(住宅ローン控除の場合、適用初年度は自分で申告しなければなりませんが)、放り出された感じです。

私も、かつては、サラリーマンでしたので、税金関係の処理を、個人で行うのは不安なものですよね。そこで、今のところ知る限りを書いてみました(ずいぶん、サービスしちゃいました)。

住宅ローン控除は、ローン残高などにもよりますが、通常は、年末調整での還付金額は結構な金額になります。

「住宅ローン控除があるはずなのに、去年よりも年末調整の戻りが少ないな・・・ ?」と感じられたサラリーマンのアナタ!

この制度に引っかかっているかもしれない!と疑ってみてください。

年末調整後の「源泉徴収票」のポイントは、

① 右上の「源泉徴収税額」が0円(所得税から引き切れていない)

② 真中の摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」に金額がのっている。

ことです!

●その2 もアップしました。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所  TEL:049-269-7991

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