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2007年11月 5日 (月)

税源移譲による住宅借入金等特別控除の取り扱い

Img_0357_2 住宅取得等特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、所得税のみの減税措置であって、住民税にはその適用がありません。

税源移譲(所得税から住民税への税金の移し替え)により、平成19年以降の所得税が減少してしまい、税率変更前なら本来受けられるはずだった住宅取得等特別控除が減ってしまう方については、お住まいの市区町村へ別途、手続きを行なうことによって平成20年分以降の住民税から控除することができることになりました。

※ 注意したいのは、「できる」というのは、手続きをしなければ控除されないということです。

【対象者】平成11年~平成18年までに入居した者で住宅借入金等特別控除のある方で、上記の税源移譲により住宅取得等特別控除が所得税から引ききれなくなった方。

【手続き】市区町村へ「市町村民税及び道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を各年度の提出期限(原則として3/15まで。休日は翌営業日になりますので、平成20年の場合は、3/17まで)に、該当した場合には毎年、提出します。

確定申告をする方は、税務署経由にて提出することができます。

様式には、次の2種類あります。

① 「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」(第55号の3様式)  ※添付書類として、源泉徴収票(原本)が必要です。

② 「確定申告書を提出する納税者用」(第55号の4様式)

ぼちぼち、各市区町村のHPに様式がアップされてきており、提出する宛先を変更すれば使えると思います。 (複写式になるようです。後記)

記載要領等は、これから出てくるようですが、平成18年分の所得税の税率表があれば控除額の計算欄はできそうです。

ただ、書式の中の1番の「所得税の住宅借入金等特別控除に係る事項」については、「住宅借入金等の年末残高合計額」を記載する必要があるので、たとえばサラリーマンの場合、年末調整で会社へ提出した「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を、あとからいちいち会社に聞き直す等の面倒が生じると思います。

少なくとも、昨年度において、住宅ローン控除の全額を控除できなかった方については、会社へ提出する申告書の写しを取っておくことをお勧めします。

あるいは、負担にはなりますが、会社側が年末調整後に本制度の該当者に該当した旨と、年末残高を含めた手続きの情報を伝えてあげえば親切でしょうね(源泉徴収票の摘要欄に住宅取得等特別控除可能額を入れて、本人に渡して終わりというのも最初は酷でしょう)。

結局、税源移譲によって、確実に個人や民間の手間暇が増えてしまいそうです。

● 税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに!  もアップしました。ご覧ください。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 TEL:049-269-7991

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