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2007年11月 4日 (日)

年末調整の変更点。

Img_0486_2 平成19年分の年末調整にあたり、①定率減税の廃止 ②所得税の税率変更が行なわれています。

① 平成18年分においては、計算された年間の税額に10%掛けた分(12万5千円を限度)が減税されていましたが、平成19年分より廃止。

② 国税(所得税)から地方税(住民税)への税金の移し替え(税源移譲)によって、所得税・住民税の税率構造が変わっています。

【税源移譲前】                             【税源移譲後】

● 所得税                ● 所得税     

    (課税所得)     (税率)     (課税所得)     (税率)

      ~  330万円  10%            ~   195万円  5%

330万円 ~  900万円  20%       195万円 ~  330万円   10%

900万円 ~ 1,800万円  30%    330万円 ~   695万円 20%

1,800万円 ~         37%      695万円 ~   900万円 23% 

                         900万円 ~ 1,800万円 33%  

                       1,800万円 ~         40%

● 住民税

① 道府県民税

       ~  700万円   2%                一律 4%

 700万円 ~          3%

② 市町村民税

       ~  200万円   3%

 200万円 ~  700万円   8%          一律 6%  

 700万円 ~          10%   

※注: 課税所得の左側の金額は超。右側の金額は以下。 

所得税の税率の見直しや定率減税の廃止は、すでに平成19年1月1日以降に支払うべき給与等の源泉徴収される税額表が変更されているため、すでに変更後のもので源泉徴収されています。

慣れの問題でしょうが、暫くは年末調整の際の「算出年税額」の計算の際には、都度、税率表(速算表)を見る必要があるでしょう。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 TEL:049-269-7991

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