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2008年3月11日 (火)

簡易課税の事業区分の判断。

200803111347000 税理士会の派遣事業で、商工会議所の確定申告の個別指導会にいってきました。

相談者は、商工会議所に加盟されている小規模事業者の方ですので、事業所得、消費税の申告といったように、いままでの還付申告会場とは、ちょっと異なる内容です。

その分、ちょっとヘビーです。coldsweats01

消費税の改正(納税義務者の判定=2年前の課税売上が1,000万円超に変更)により、平成17年から消費税の課税事業者になっている左官工事業の所得税・消費税の申告書を拝見いたしました。

大手ハウスメーカーの下請けが中心で、左官工事の材料は、ハウスメーカーから指定されたものを指定数量、ご自身で購入して工事を行い、またハウスメーカー以外の工事も、自分で材料を仕入れて行っているというお話でした。下請け分は指定数量購入しなければならないので、あまった在庫もどんどん増えちゃって仕方がないとほやいておりました(期末在庫も確かに年々増加していました)。

消費税の納税額を計算する方法の内、簡易課税方式を選択されていました。過去、平成17年分、平成18年分の売上の業種区分は第4種事業になっていました。

「ん。 第4種・・・sign02

第4種の理由は?とお尋ねすると、納税者からご回答は頂けませんでした。

材料の無償支給を受けた場合は、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供となって、第4種事業となります。しかし、注文に応じ、ご自身で調達した資材等を使って工事を行う場合には、簡易課税の業種区分では、第3種事業となります。

「第3種でしょ~」

相談者に説明すると、加工賃だけをもらっているわけではなく、「うちは、確かに第3種です。商売の形態は、前から変わっていません。」と納得していただきました。その上で、過去の申告分は納めすぎですので、税務署に説明にすぐ行ってもらうようにしました(依頼もないのでcatface)。

消費税が免税点が3,000万円超から1,000万円超に下げられ、改正により新規課税事業者になった方は、すでに申告としては3年目。 昨年も同会場で原則課税・簡易課税の明らかな選択ミスも見ましたが、消費税の申告については、専門家としてもちょっと残念に思うことがあります。

簡易課税のポイントは、業種区分。 判断は、○○業といったような行っている事業の業種名ではなく、個々の売上の内容から判断します。 従って、一事業者で複数の業種区分に分かれることも多々あります。 そして、申告のためには、業種ごとにしっかり区分して経理してください。

ご自身で判断できる業種区分であれば問題ないですが、不明の場合には、是非とも、第三者(税務署でもかまいません)にきちんと説明し確認されることをお勧めします。

小江戸川越・蔵の街:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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