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2014年1月28日 (火)

直系尊属からの教育資金一括贈与

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平成25年度税制改正で、平成25年4月から、直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母など)から、30歳未満の曾孫、孫、子への教育費を贈与した場合、受贈者1名につき、1,500万円まで(学校等以外【塾・予備校など】への支払いは500万円まで)贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が行われています。

巷は、受験シーズンですね。当方の関与先様で学習塾がありますが、今月お打合せにお邪魔した際、この制度を利用した書類を求められ、領収書を発行したとのお話でした。

制度の発足当初から当方より塾長へは、すでにご案内済みでしたので、速やかに処理できたと感謝されました。

当制度の管轄の文部科学省のホームページでは、

領収書等に関するチェックツール

を公表しています。

現金払いだけでなく、ネット振込やクレジット払いの際の資金の預かり先である金融機関への呈示資料が細かく掲載されています。

実務家からのアドバイスとしては、教育費が必要な都度の贈与は、もともと贈与税が非課税であること、一括にあげてしまった部分は、仮に相続が発生した場合に、相続開始日前3年以内の贈与であっても生前贈与財産として相続財産に加算されないことでしょう。

受贈者が30歳までに使い切らずに、余ってしまった資金は、受贈者が贈与税の申告が必要になりますので、これも注意事項です。

小江戸川越・蔵造りの街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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