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2014年2月 5日 (水)

不動産所得の規模の相違による取扱いの違い。

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「不動産所得」は、その不動産貸付が事業として行われているか(事業的規模)がどうかによって、所得金額の計算上取扱いが異なります。

事業的規模か否かについては、「原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうか」によって、実質判断します。

ただし、形式基準として、貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、 独立家屋の貸付については、おおむね5棟以上であれば、事業として行われているものとして取り扱われます。

【相違点】

① 賃貸用固定資産の取壊し、除却等の資産損失

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 損失が生じた年分の必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 損失を生じた年分の不動産所得を限度として必要経費に算入されます。

② 賃料の貸倒損失

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 回収不能となった年分の必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 収入が生じた年分にさかのぼって、収入がなかったものとされます。

③ 青色事業専従者給与・事業専従者給与

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 適用はありません。

④ 青色申告特別控除

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 一定の場合に65万円の控除の適用ができます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 10万円の控除の適用があります。

⑤ 確定申告税額の延納に係る利子税

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 不動産所得に対応する部分は必要経費されます。

 ■ それ以外 ・・・ 必要経費になりません。

小江戸川越の税理士、埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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