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2014年2月 3日 (月)

公的年金等の雑所得の申告不要制度。

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公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税金を精算することになります。

ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告をする必要はありません。

なお、この場合であっても、医療費控除など所得税の還付を受けるための確定申告はすることができます。

また、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

平成26年度税制改正大綱を見ますと「公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。」とし、平成27年分以後の所得税について適用する・・・、とあります。

数年で省略制度が改正されるようなので、混乱しそうな、ややこしい話です。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越市の税理士・鈴木保税理士事務所

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