カテゴリー「法人税」の2件の投稿

2014年2月11日 (火)

不動産を買ったとき、売ったときの「仲介手数料」。

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土地や建物など事業用固定資産の取得時の「仲介手数料」は、その取得した年の必要経費に算入されるのではなく、その資産の取得費となります。

●購入した減価償却資産の取得価額

  (購入代価+引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用の額)+(業務の用に供するために直接要した費用の額)+(資本支出の額)

と定められています。

したがって、買った時の仲介手数料は、購入のための手数料なので、取得価額に含まれることになります。

逆に、不動産を売った時ときの「仲介手数料」は、売るために直接かかった費用、つまり譲渡費用になります。

取得時の譲渡時の仲介手数料も同じ取扱いになりそうで、まぎらわしいですが、異なりますので、ご注意を。

小江戸川越の税理士:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月 7日 (金)

平成26年の延滞税の利率。

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税金を申告期限までに納めなかった場合、延滞税がかかります。

平成26年の延滞税の利率は次のとおりとなります。

①納期限の翌日から2月を経過する日まで

  原則として年7.3%ですが、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(※)+1%」のいずれか低い割合になっています。

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

財務省の告示第396号では、 年0.9%となっていますので、

0.9% + 1% + 1% = 2.9% < 7.3% 

よって 年2.9%になります。

②納期限の翌日から2月を経過した日以後

 原則として年14.6%ですが、上記と同様に、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合になっています。

つまり、

0.9% + 1% + 7.3% = 9.2% < 14.6%

ですので、 年9.2%になります。

14.6%から比べれば、低くはなりましたが、それでも馬鹿にならない利率ですね。

小江戸川越の税理士 :埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 

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