カテゴリー「源泉所得税」の22件の投稿

2017年7月 1日 (土)

当事務所へのお問い合わせ。

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当事務所への相談等の「お問い合わせ」についてです。

税金の申告のこと、お気軽にご相談ください。

なお、日中、外出等していることもあり、お電話が繋がりにくいことがあります。

そんなときには、メッセージ・ご連絡先を留守番電話に入れていただければ、幸いです。

あるいは、当事務所のホームページ内の「CONTACT」の「お問い合わせフォーム」から当方までメールを頂ければと思います。

なお、お返事にはお時間を頂くことがありますので、申し訳ございませんが、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

税理士 鈴木 保

小江戸川越・蔵作りの街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

【PHOTO: 喜多院、五百羅漢】

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2014年2月 7日 (金)

平成26年の延滞税の利率。

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税金を申告期限までに納めなかった場合、延滞税がかかります。

平成26年の延滞税の利率は次のとおりとなります。

①納期限の翌日から2月を経過する日まで

  原則として年7.3%ですが、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(※)+1%」のいずれか低い割合になっています。

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

財務省の告示第396号では、 年0.9%となっていますので、

0.9% + 1% + 1% = 2.9% < 7.3% 

よって 年2.9%になります。

②納期限の翌日から2月を経過した日以後

 原則として年14.6%ですが、上記と同様に、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合になっています。

つまり、

0.9% + 1% + 7.3% = 9.2% < 14.6%

ですので、 年9.2%になります。

14.6%から比べれば、低くはなりましたが、それでも馬鹿にならない利率ですね。

小江戸川越の税理士 :埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 

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2014年2月 3日 (月)

公的年金等の雑所得の申告不要制度。

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公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税金を精算することになります。

ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告をする必要はありません。

なお、この場合であっても、医療費控除など所得税の還付を受けるための確定申告はすることができます。

また、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

平成26年度税制改正大綱を見ますと「公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。」とし、平成27年分以後の所得税について適用する・・・、とあります。

数年で省略制度が改正されるようなので、混乱しそうな、ややこしい話です。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越市の税理士・鈴木保税理士事務所

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2013年12月13日 (金)

税理士試験 平成25年度(第63回) 合格者官報発表!

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平成26年度(第64回)官報公告

 ↓

http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00278/20141212g002780000f.html

○平成25年度(第63回)の税理士試験の合格者が官報(号外 第273号)発表されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20131213/20131213g00273/20131213g002730000f.html

【官庁報告 国家試験 税理士試験(国税審議会)  22 】

○ 国税庁のHPに平成25年度(第63回)税理士試験結果が公表されました。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

  合格者数 905名 (例年と比べ、少なめ?)

    消費税の総受験者数は、簿記論、財務諸表論に次いで三番目の10,912名です。消費増税もあり、実務での必要性が高まっているからでしょう。。。

小江戸川越蔵造りの町並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2012年12月17日 (月)

思い込みは危険。

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「思い込みは危険である。」 そんな教訓を感じた日でした。

事務所の電話を受けると、知らない会社の経理の方からの電話でした。

その会社に勤務しているAさんから出された源泉徴収票について、質問を受けました。そのAさんは、今年、当方の関与先を辞め、転職した方でした。

「なぜ、給与所得控除の欄に金額が入っているのか?退職した日付がなぜ入っていないのか?」と。

?。 おかしいな。私が間違えたかな・・・。

と思いつつ、当方の給与システムデータを見ながら、「まさかな」という思いがよぎり、その源泉徴収票の一部の数字を経理の方に読んでもらうと、それが昨年の源泉徴収票とわかりました。

聞けば、その経理の方は、普段、自社の退職者に源泉徴収票を発行する際、前年分の様式を使って、手書きで年分を訂正して公布しているそうです。

(たしかに様式は例年、初秋に公表されますので。)

習慣から「こうあるはずだ」という先入観が邪魔をし、前年の源泉徴収票を今年の分とその方は勝手に決め込んでおられました。

疑問も当然のことです。

当方は事なきを得ましたが、ある意味、反面教師だなと感じました。

Aさんも、きちんと今年の分を出してくださいな。

去年の源泉を出すなんて・・・。

「年末調整」って、計算ばかりに目がいきそうですが、やはり、まずは”正しい”書類集めからですね。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2012年12月12日 (水)

年末調整2012年(平成24年分)。

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暦もあっという間に12月、師走になってしまいました。

埼玉の朝の気温は軽く氷点下になっています。

今年は、殊に寒いです。

さて、12月というと「年末調整」!

当方でも年末調整事務も入ってきております。

最近は、事務以前に、まずは申告書類、証明書類を集めるのが第一と思っています。

ところで、今年の年末調整の目玉は、「生命保険料控除」の改組です。

一般・個人年金保険料には「新」「旧」の生命保険料控除に分かれ、「介護保険料控除」も新たに新設されています。

しかし、控除証明書は本当に見づらいです・・・。

各社が証明書の形式がばらばらですので、まずは、「新」なのか「旧」なのか、それがどこに記載されているのかを探すところから始まります。

フォームが統一されないかな、と切に感じます。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2012年11月 7日 (水)

生命保険料控除、新旧ある場合。

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関与先様にお渡しする年末調整書類の準備でバタバタしておりました。

早い会社さんは、お給料の支払いが、月末締め翌月10日払いのところがあります。当方では12月の月初には、平成24年分の年末調整がはじまってきます。

平成24年の目玉として、「生命保険料控除」の改組があげられます。

介護保険料控除の創設、「新」・「旧」で一般生命保険料控除・個人年金生命保険料控除が入ってきて、「平成24年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の文字も記載欄もナント小さくなったこと、なったこと。

新聞ではないけれど、文字が大きくならないかな、と感じます。

ところで、たとえば平成24年中に新・一般生命保険料控除の対象となる生命保険料と旧・一般生命保険料控除の両方があるとき、「年末調整の手引き」を読みますと、新旧をそれぞれの計算式で計算する。ただし、両方合わせて4万円が限度と書いてあります。

このとき、例えば、支払った保険料から計算した新一般保険料控除額が2万円で、旧一般生命保険料控除額が4万9千円の場合、一般生命保険料控除は限度額の4万円になってしまうのか? という疑問が生じます。

旧一般生命保険料控除だけなら4万9千円の控除ですよね。

これについては、国税庁のHPに文書回答事例が掲載されていて、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119/index.htm

生命保険協会が照会した事項の4(新旧併用)のところで、納税者有利なやり方でよいかという問合せに対して、「差支えない」としています。

つまり、旧一般生命保険料控除の4万9千円が保険料控除でいいんです。

年末調整の「保険料控除申告書」では、記載していくと各保険料控除を求めるところの最後で、「新旧の保険料控除の合計(4万円限度)」か「旧保険料控除」かいづれか大きい金額となっていて、素直に記載していけば納税者に有利計算になるようにできていました。

新旧両方とも、記入していっていいんです。

文書回答となっているので、上記の「手引き」には載っていないのでしょうか。読み切れなかったですね。

もっとも、「手引き」は一般の給与所得者の方には、ほとんど目に触れない冊子ですので、影響はありませんけれど・・・。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越の鈴木保税理士事務所

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2012年3月 5日 (月)

住民税に関する事項欄・16歳未満の扶養親族が4人いたら?

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確定申告、まっただ中です。

とある人から、質問を受けました。

『平成23年分から16歳未満の年少扶養親族の扶養控除がなくなりました。

その関係で年少扶養親族は、申告書の「住民税に関する事項」欄に年少扶養親族の氏名、続柄、生年月日等を記入するのですが、記入欄が3人分しかない。

我が家は、子供が4人・・・。

どうしたらいいの?』

という内容でした。

ほとんど想定していない質問でした。sweat02

何かの資料で読んだ記憶もありません・・・sweat01

そこで、国税庁HPの申告書作成ソフトで、テストしたところ6名までは入力できました。

プリントしてみると、1行の欄を二つに分割した形で2名づつ記入されて出てきました。

なるほど、3行を二つに分割するから、6名まで入力できるのですね!

7名いたら・・・。

さあ、仕事に戻りましょう。sun

小江戸川越・蔵造りの街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2011年6月29日 (水)

税は後から効いてくる。

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関与先さんの源泉所得税の納付書を用意しはじめています。

年少扶養親族の改正が平成23年から適用され、半年にいっぺんの納期の特例を受けている事業主には、はじめての預り分を集計、納税します。

当然ですが、扶養数が減少し預り分が増えていますので、例年よりも集計額は増えます。

結構な金額になることもあります。

この時期の特例分は、年末調整も加味することもありませんので、普通に納付書を用意するのに心ぐるしい気持ちにもなりますが、やむを得ない。

税は、本当に後で効いてくると感じます。

小江戸川越・埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2010年10月 8日 (金)

平成23年分の給与の源泉徴収事務。

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国税庁のHPで、次のパンフレット・書式がUPされています。

そろそろ関与先に配布する今年の年末調整関係の案内の手直しをしなければと思っています。

● 平成22年分年末調整のしかた

● 平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

● 平成22年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

平成22年分の年末調整にあったっては、例年と大きな改正の印象はありません。

(平成23年分の扶養控除等申告書では、「住民税に関する事項」欄が創設されています。)

扶養控除関係の影響が出てくるのは、平成23年分の給与の源泉徴収事務からですね。平成23年分から、いよいよ扶養控除の見直しが行われます。(住民税は平成24年分からです)

【扶養控除の見直し】

(1)年齢16歳未満の扶養控除(年少扶養親族)の扶養控除は廃止。

(2)年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止。

【年齢別の扶養控除(所得税)】は、    ※ 単位:万円

          (H22)         (H23)        

0歳~15歳    38     →      0

16歳~18歳    63      →     38

19歳~22歳    63     →    変更なし

23歳~69歳    38           →    変更なし 

70歳~       48(同居老親等58)  →  変更なし  

平成23年1月以降の給与所得者にたいする源泉徴収事務にあたっては、年齢15歳以下の年少扶養親族にあたる扶養親族は、源泉徴収表での「扶養親族等の数」からはカウントされません。

例えば、一般的な家庭で、控除対象配偶者が1、無収入の小学生の子供が2人いて、平成22年であれば、「扶養親族等の数」は、3人。 平成23年では子供2人とも年少扶養親族ですので、「扶養親族等の数」は、配偶者のみの1人となります。

該当者は、いままでよりも給与の受取で源泉徴収税額が増加しますので、給与の正味の手取り額は自ずと減少します。

※ 「住民税に関する事項」欄に年少扶養親族を記載することになります。

 年少扶養親族に該当するかどうかは、年齢で判断します。

 平成23年分については、平成8年1月2日以後生まれの方が、該当します。

マニュフェストで言っていた中学生以下の子供1人あたり月26,000円の子供手当てが半額に留まっていて、今後も半額のままの様相です。

子供手当は子供のために貯金している、といっていた方がおりました。

家計のやりくりも厳しくなってくるかもしれません。

小江戸川越・蔵造りの街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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