カテゴリー「税制改正」の18件の投稿

2014年2月 3日 (月)

公的年金等の雑所得の申告不要制度。

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公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税金を精算することになります。

ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告をする必要はありません。

なお、この場合であっても、医療費控除など所得税の還付を受けるための確定申告はすることができます。

また、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

平成26年度税制改正大綱を見ますと「公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。」とし、平成27年分以後の所得税について適用する・・・、とあります。

数年で省略制度が改正されるようなので、混乱しそうな、ややこしい話です。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越市の税理士・鈴木保税理士事務所

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2013年12月13日 (金)

税理士試験 平成25年度(第63回) 合格者官報発表!

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平成26年度(第64回)官報公告

 ↓

http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00278/20141212g002780000f.html

○平成25年度(第63回)の税理士試験の合格者が官報(号外 第273号)発表されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20131213/20131213g00273/20131213g002730000f.html

【官庁報告 国家試験 税理士試験(国税審議会)  22 】

○ 国税庁のHPに平成25年度(第63回)税理士試験結果が公表されました。

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

  合格者数 905名 (例年と比べ、少なめ?)

    消費税の総受験者数は、簿記論、財務諸表論に次いで三番目の10,912名です。消費増税もあり、実務での必要性が高まっているからでしょう。。。

小江戸川越蔵造りの町並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2013年12月12日 (木)

興味津々。

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関与先様より立派なお花を頂戴しました。

殺風景な事務所が、とても艶やかになります。ありがとうございます。

今日は、平成26年度の税制改正大綱が発表される予定です。事前に新聞紙上に掲載されていた項目で気になっている部分が、どうなるか?興味津々です。

また、明日は税理士試験の発表もあります。

知り合いの自己採点は渋かったようですが、是非、合格していますように。。。

小江戸川越・蔵造りの町並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2012年11月 7日 (水)

生命保険料控除、新旧ある場合。

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関与先様にお渡しする年末調整書類の準備でバタバタしておりました。

早い会社さんは、お給料の支払いが、月末締め翌月10日払いのところがあります。当方では12月の月初には、平成24年分の年末調整がはじまってきます。

平成24年の目玉として、「生命保険料控除」の改組があげられます。

介護保険料控除の創設、「新」・「旧」で一般生命保険料控除・個人年金生命保険料控除が入ってきて、「平成24年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の文字も記載欄もナント小さくなったこと、なったこと。

新聞ではないけれど、文字が大きくならないかな、と感じます。

ところで、たとえば平成24年中に新・一般生命保険料控除の対象となる生命保険料と旧・一般生命保険料控除の両方があるとき、「年末調整の手引き」を読みますと、新旧をそれぞれの計算式で計算する。ただし、両方合わせて4万円が限度と書いてあります。

このとき、例えば、支払った保険料から計算した新一般保険料控除額が2万円で、旧一般生命保険料控除額が4万9千円の場合、一般生命保険料控除は限度額の4万円になってしまうのか? という疑問が生じます。

旧一般生命保険料控除だけなら4万9千円の控除ですよね。

これについては、国税庁のHPに文書回答事例が掲載されていて、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119/index.htm

生命保険協会が照会した事項の4(新旧併用)のところで、納税者有利なやり方でよいかという問合せに対して、「差支えない」としています。

つまり、旧一般生命保険料控除の4万9千円が保険料控除でいいんです。

年末調整の「保険料控除申告書」では、記載していくと各保険料控除を求めるところの最後で、「新旧の保険料控除の合計(4万円限度)」か「旧保険料控除」かいづれか大きい金額となっていて、素直に記載していけば納税者に有利計算になるようにできていました。

新旧両方とも、記入していっていいんです。

文書回答となっているので、上記の「手引き」には載っていないのでしょうか。読み切れなかったですね。

もっとも、「手引き」は一般の給与所得者の方には、ほとんど目に触れない冊子ですので、影響はありませんけれど・・・。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越の鈴木保税理士事務所

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2008年4月 1日 (火)

特定道路財源の暫定税率期限切れの陰に。

Img_1674 いよいよ揮発油税など特定道路財源にかかる暫定税率が、期限切れとなりました。

特定道路財源以外については、適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置法は、土地の売買による所有権の移転登記等の税率の特例などは、全部で7項目あります。

財務省HP「租税特別措置の課税関係について」

この7項目以外の租税特別措置は、新聞紙上などでは、陰に隠れていますが、現在のところ「適用期限が経過したまま」となっています。

例えば、一定の中小企業者が30万円未満の固定資産を取得等した場合に、全額が一度に経費算入できる特例(年間ベースで合計300万円が限度) や

交際費等の損金不算入(法人が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は、損金の額に算入しない・・・旧措置法61条の4)なども。

同HP、期限が徒過した租税特別措置一覧

今後、法律ができ、遡及して適用されるのか、遡及した場合、有利規定のみならず、不動産の譲渡のときのような不利規定(交際費など)も遡及されてしまうのか?

そもそも、もうできないのか?(衆議院では通過しているため、それは無いかな~)

とにかく、ほったらかしなので、予見するのが非常に難しくなっています。

小江戸川越・蔵の街:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2008年3月30日 (日)

軽油引取税の暫定税率廃止へ。

昨日に引き続き、今度は、軽油についての税法の条文を見て、暫定税率の期限切れによる影響をみたいと思います。

軽油については、「軽油引取税」がかかっており、地方税法では次のように定められています。

【地方税法700条の7】

軽油引取税の税率は、1k㍑につき、15,000円とする。

しかし、地方税法の附則32条の2(いわゆる暫定税率)の第2項では、

「平成5年12月1日から平成20年3月31日までの間・・・の税率は、700条の7の規定にかかわらず、1k㍑につき、32,100円とする。」

と。

つまり、本則では1㍑あたり15円が、附則によって32.1円とされています。

従って、附則の期限切れによる影響は、17.1円となります。rvcar

(軽油引取税については、消費税は課税の対象外となっているため、値下がりによる消費税の減少効果はありません。)

ガソリン・軽油ともに、本則と暫定税率の差額は2倍ちかくの差となっており、今となっては、本則の税率の意味合いが完全にぼやけてしまっていると考えざるを得ません。税率がもとに戻ってしまうのは、早ければ4月末ですが、単にまた10年間延長するということではなく、できることなら使途を含め、国民が納得できる議論をしていただきたいものです。

小江戸川越・蔵の街:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2008年3月29日 (土)

ガソリン税下げ確定へ。

Img_1677 ガソリン税の引き下げは、ほぼ確定的となりました。

ガソリン等に関する税法は、生産時点・国内輸入時点での納税義務が生じる性質であったり(蔵出し税)、その業種に関与していないと、普段あまり、条文をも見ることはありません。

この期に及んでという感もありますが、折角の機会ですので、税額の検証という意味合いで条文を開いてみました。

ガソリンは、揮発油税と地方道路税からなります。両方とも国税ではありますが、地方道路税は、国から都道府県・市区町村へ、道路に関する財源として譲与されます。

【本則】

○ 揮発油税の税率(揮発油税法9条)

  揮発油 1k㍑ につき24,300円。  → 1㍑あたり24.3円

○ 地方道路税(地方道路税法4条)

  揮発油 1k㍑ につき4,400円。 → 1㍑あたり4.4円

合計 28.7円が本則になります。

【租税特別措置法】

租税特別措置法89条(揮発油税及び地方道路税の税率の特例)の第2項では、いわゆる暫定税率が次のように定められています。

「平成5年12月1日から平成20年3月31日までの間・・・は、上記【本則】の規定にかかわらず、」

○ 揮発油税

  揮発油 1k㍑につき48,600円。 → 1㍑あたり48.6円(本則のちょうど2倍)

○ 地方道路税

  揮発油 1k㍑につき5,200円。 → 1㍑あたり5.2円

したがって、合計 53.8円となり、本則との差額は1㍑あたり25.1円となります。

さらに、ガソリン代には、揮発油税及び地方道路税を含めた金額にたいして、消費税もかかるため、

25.1円 × 1.05 = 26.355円

が、理論上、リッターあたりの安くなる金額になると考えられます。

ということは、ガソリンを30リッター入れると、約790円の差。

レギュラー@150円のときに4,500円だったのが、3,700円くらいになりますので、結構大きな差です。car

小江戸川越・蔵の街:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

  

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2008年2月23日 (土)

電子申告のときの第三者作成書類の添付省略。

Img_1592 ちょっと古い言葉ですが、税理士も「聞いてないよ~。」って話です。

今週、税務当局 → 税理士会支部 → 各税理士会員宛にFAXが届きました。

その内容は、「電子申告」のこと。

平成20年1月4日以降に平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出にあたって、e-Tax等を利用して電子申告する場合に、医療費の明細書、保険料控除証明書などの第三者作成書類の提出が省略できるようになりました(3年間の保存義務あり)。

ところが、この「省略」は、「第三者作成書類の記載内容を入力して送信する」ことで、はじめて省略可能になるもので、今週から確定申告の受付が始まりましたが、これが漏れている申告が多いという内容のものでした。

私は、今年まだ、電子申告を行っていませんでしたので、このFAXを読んだときは、何のことを言っているのか「?」。 さっぱりピンと来ませんでした。

私も電子申告を行っていたとしても、おそらく送信していなかったでしょうね。

結局、通常、確定申告で添付する証明書類を、別に定まったフォームで必要データを入力して送信すれば、原本は提出不要ということ。

医療費控除などでは、従来から作成している「医療費の明細書」と、ほとんど内容が同じの「医療費に係る領収書等の記載事項」をデータ作成し、送信しなければなりません。

(「医療費の明細書」は、医療費の領収書等とともに税務署へ提示又は提出する様式で、添付省略を受けるための様式ではないとのこと・・・本当にわかりずらいですが、似た内容の書類を二重に作成しなければならないということでしょうか。)

国税庁の参考URL

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/tennpu.html

確かに前回の支部の例会でも、添付書類が省略されるとは聞いていましたが、世間一般にいう「省略」の意味合いが、全く違っています。dash

仲間内から聞いた話ですが、e-Tax では、入力する帳票の中のかなり下のほうにあるそうです。

ベンダー、MJS社のソフトでは、申告書作成内で、「個人基本情報」→「連動情報」内でチェックをいれると、はじめて見る入力画面がでてくるそうです。

納税者の方で、すでに「第三者作成書類の記載内容を入力」しないでe-Taxで送信された方。かならず追加で送信しておきましょう。そうしないと省略できる書類の提出が後日必要になってしまいますからね。

大丈夫です。税理士も「聞いてないよ」って話なんですから。

(税理士は「聞いてないよ」ではダメ?)

「省略」といっても、なかなか「うめ(梅)~」話では無いのですね。

小江戸川越・蔵の街:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2007年12月13日 (木)

平成20年度自民党税制改正大綱発表される。

Img_0712 平成20年度の自民党税制改正大綱が発表されました。ねじれ国会とは言われていても、来年度以降の税制改正の上で、大きな位置づけであることには変わりありません。

大綱は、独特な言い回しと、その分量に、一気に読むのはつらい文章です。

内容によっては、むしろ、経済産業省の「税制改正について」のほうが要件などが細かく記載されている部分もあります。

事業承継関係については、小規模のような感覚で抱いていましたが、納税猶予方式なのがイメージが違った部分でした。

また、大綱の文中、

事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。

その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する。

とあります。

一部、新聞紙上等で情報は聞いていましたが、大綱の段階でも含みのあるままでした。前振りも非常に理解しにくい文章ですが、結論は「見直しする」ということなのでしょう。

新たな情報はおそらく来年になるでしょうが、今後の動向に注目したいです。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2007年11月 5日 (月)

税源移譲による住宅借入金等特別控除の取り扱い

Img_0357_2 住宅取得等特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、所得税のみの減税措置であって、住民税にはその適用がありません。

税源移譲(所得税から住民税への税金の移し替え)により、平成19年以降の所得税が減少してしまい、税率変更前なら本来受けられるはずだった住宅取得等特別控除が減ってしまう方については、お住まいの市区町村へ別途、手続きを行なうことによって平成20年分以降の住民税から控除することができることになりました。

※ 注意したいのは、「できる」というのは、手続きをしなければ控除されないということです。

【対象者】平成11年~平成18年までに入居した者で住宅借入金等特別控除のある方で、上記の税源移譲により住宅取得等特別控除が所得税から引ききれなくなった方。

【手続き】市区町村へ「市町村民税及び道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を各年度の提出期限(原則として3/15まで。休日は翌営業日になりますので、平成20年の場合は、3/17まで)に、該当した場合には毎年、提出します。

確定申告をする方は、税務署経由にて提出することができます。

様式には、次の2種類あります。

① 「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」(第55号の3様式)  ※添付書類として、源泉徴収票(原本)が必要です。

② 「確定申告書を提出する納税者用」(第55号の4様式)

ぼちぼち、各市区町村のHPに様式がアップされてきており、提出する宛先を変更すれば使えると思います。 (複写式になるようです。後記)

記載要領等は、これから出てくるようですが、平成18年分の所得税の税率表があれば控除額の計算欄はできそうです。

ただ、書式の中の1番の「所得税の住宅借入金等特別控除に係る事項」については、「住宅借入金等の年末残高合計額」を記載する必要があるので、たとえばサラリーマンの場合、年末調整で会社へ提出した「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を、あとからいちいち会社に聞き直す等の面倒が生じると思います。

少なくとも、昨年度において、住宅ローン控除の全額を控除できなかった方については、会社へ提出する申告書の写しを取っておくことをお勧めします。

あるいは、負担にはなりますが、会社側が年末調整後に本制度の該当者に該当した旨と、年末残高を含めた手続きの情報を伝えてあげえば親切でしょうね(源泉徴収票の摘要欄に住宅取得等特別控除可能額を入れて、本人に渡して終わりというのも最初は酷でしょう)。

結局、税源移譲によって、確実に個人や民間の手間暇が増えてしまいそうです。

● 税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに!  もアップしました。ご覧ください。

小江戸川越発:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所 TEL:049-269-7991

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