住宅借入金等特別税額控除申告書。

「○年度分　市町村民税　道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」。

長い名称ですね。

ちょっと前の話ですが、関与先様の従業員で住宅ローン控除の適用を以前から受けていた方がいます。

以前ならば年末調整で所得税から控除できたはずが、全額を控除できなくなってしまったため、国から地方への税源移譲で、書類を作成してあげ、平成21年3月16日までに、ご自身で市役所へ提出してもらうように渡しました。

書類は、総務省のホームページの「税源移譲」のコーナーからダウンロードしちゃいました。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

◇　計算入れ替わりで、要提出になることも。

昨年、確定申告の相談会で、医療費控除の申告をする給与所得のみの方がおりました。

住宅ローン控除も可能な金額を、まるまる受けていました。

医療費控除は、計算過程では、住宅ローン控除よりも前に計算されます。

医療費控除を申告することによって、住宅ローン控除が引ききれなくなりました。希なケースだとは思っていましたが、あるんですね。

ふつーの税理士なら、「市役所へ行って申告してね」と伝えるだけでしょうが、善意から持参していた住宅借入金等特別税額控除申告書を書いて医療費控除の申告と一緒にやっちゃいました。

納税者本人も、知識としては、ご存知だったようですが、自分が該当するとは・・・と驚いていました。

私も、「あまりないだろうな」、　と思い準備しながらも、予測していた事例にドンピシャと当てはまると、なんだかワクワクしてしました。

◇　もう今回限りでしょう。

平成21年度の税制改正の大綱では、『税源移譲に伴う住宅借入金等特別控除について・・・、平成22年度以降、上記と同様の仕組みのもとで（給与支払報告書等についての改正を行い、市町村に対する申告は不要とする）申告しない制度とする』　（カッコは、私の追記）

とあります。

給与支払報告書あるいは確定申告書の中で、同じような計算をするのが設けられるのでしょうが、わざわざ別の書類を作成し、提出期限を気にする必要もありませんね。

ところで、市区町村への提出する申告書の期限は、原則翌年の3/15まででした。

給与所得者が、翌年3/15以降に還付申告をして（これは5年可能）、上の例のような計算入れ変わりがおきちゃう場合には、どうなるんでしょうね・・・。　

う～ん。

小江戸川越・蔵のまち：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

平成19年に所得が減って所得税が０円になった方、住民税が還付される場合があります（その４）。

平成19年中に所得が減って所得税が課税されなくなった方に、住民税が還付されるケースがあります。

内容については、政府広報オンラインのページを参照してください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/contents/200709.html

当ブログでも昨年11月に記事を書きましたが、「市町村民税・道府県民税　減額申告書」の提出時期が7月に迫ってきたことから、もうちょっと書き足そうと思います。

----------------------------------------

対象になると思われる方には、市区町村から申告書が郵送されるとのことです。私の地元、埼玉県川越市の場合は、6/16～20に発送するようです。

但し、発送対象者は、平成18年・平成19年の所得をお住まいの市区町村が把握されている方です。つまり、お住まいが変わらず、なおかつ、両方の年度分の確定申告等をされていて、役所は所得をつかんでいる方が、この制度に該当しているのでしたら、発送の対象になるということです。

ということは、問題が発生しそうなのは、平成19年に引っ越しをされた方。

引っ越しされた方は、住民税の課税される市区町村が変わってしまっているので、2年分の所得を役所側で把握し比較判断するのは難しく、本制度に仮に該当していたとしても漏れてしまう可能性が高いのです。

この点、転出届が出ていれば、旧のお住まいの市区町村から転出先の市区町村に照会・確認（申告書の提出先は、あくまで平成19年1月1日の旧のお住まいの市区町村なので）し、対象者の把握に努める市もあるようですが（川越市の場合）、すべての市区町村が、このように照会を行うかどうかはわかりません。また照会をかけた転出先の市区町村で、どの程度の対応をするのかは、はっきりしない部分があります。

逆に、新しいお住まいの市区町村では、転入届から、元のお住まいに確認もできそうだが、還付を行う主体ではないためか、そこまでは行わないようです。

また、19年の所得税は課税されないからという理由で申告をしていない＝所得を役所が把握していない方。　課税されないから申告不要というのは、それはそれで正しいと思いますが、やはり送付の対象にはならないと思います。

あるいは、書類が送付されてきたとしても、そのままで提出期間を徒過してしまったり、新手の○○かと錯覚され、終わってしまうかもしれません。

----------------------------------------

　この制度は、該当している人でも、本人が該当しているのかどうかもわからず、あるいは、それ以前の問題として、申告書の提出を失念するケースも考えられます。従って、税源移譲で納税者が損をする可能性があります。

対象になっているのか、わからない方。書類が来たが、どうしてよいか訳がわからない方。

申告書を出さない限りは何も始まりませんので、「減額申告書」をとにかく7/1～7/31の間に、平成19年1月1日現在の住所の市区町村に出してしまうのも一手かと思います。提出期間は、たったの1ヶ月間です。

ここまで書くのは、かなりの漏れが出てしまうと思うからです。漏れが出るのでしたら税源移譲の理屈が通らないと私は考えます。

対象になる人は、わずかかもしれません。しかし、1件でも漏れが無くなれば良いと思います。

小江戸川越・蔵のまち：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

無料税務相談会。

今日は、今年２回目の税理士会の無料税務相談会場に行ってきました。

しゃべりました。

計算しました。

書きました。

・・・疲れました。

毎回のことですが、終わったときには、かなりの疲労を感じます。

今回は、確定申告期間が2/18から始まっているため、1回目とちがって、給与所得者が結構多かった印象でした。

確定申告をすることによって、所得税から住宅ローン控除が引ききれず、このため「市町村民税・道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」を作成するケースが、私が担当した申告には割とありました。

制度としては、すでにこのブログに書いた

「税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに！」　

を参照してください。

納税者側で申告書を出さなければ、税源移譲によって、その前だったら納める必要のない税金を余分に納めることになります。年末調整のように会社ではやってはくれません。

「平成20年度～平成28年度までの措置である」と説明すると、納税者の方もぞっとされます。今年にかぎらず、運悪く該当してしまった方には、本当に申告を忘れないようにしてもらいたいものです。

確定申告会場でも、ひょっとしたら、申告もれが出てしまうことがあるかもしれません。ある市役所の市民税課で、確定申告書の提出・給与支払報告書の情報から、該当しそうな方には、申告を促すお知らせを出すようなことを聞きました。市区町村のご担当者には、是非とも漏れが無いように、お願いしたいものです。

そこまでやるのなら、住宅ローン控除も勝手に税源移譲してもらいたいものです。

小江戸川越・蔵の街：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

平成19年に所得が減って所得税が０円になってしまった方へ（その３）。

平成19年の所得が減ってしまい所得税が課税されなくなった方は、所得税から住民税への税源移譲の影響によって、別途、住民税の還付が受けられることがあります。

内容については、次のとおりですが

●　概要

●　具体例

これに該当しているかどうか、納税者側で判断するのは正直、非常に厳しいところ。

しかし、還付の対象に該当しているかどうかの判定は、市町村側にて、平成20年度分の住民税が確定した後に、対象者に対して申告の案内等を発送するそうです（埼玉県川越市の場合）。

したがって、納税者側にて、自主的に申告をしないと還付にならない訳ではなく（もちろん計算してみるに越したことはありません）、自分で申告しなければならない住宅ローン控除のケースとは違うところですね。

よって、手続きは、

①　案内（申告書）が送られてきます。

②　平成20年7月1日～7月31日までに申告書を提出します。

③　その後、還付（還付手続き）。

となるようです。

個人的には、どうせなら、③のみにして欲しいところですが。

対象者に該当している案内を市町村から受領したら、申告書を出さないと不可のようなので、申告をお忘れなく！

その４を平成20年6月10日に追記しました。

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　TEL:049-269-7991

税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに！（その２）

税源移譲で住宅ローン控除を所得税から引ききれなくなってしまった方は、市区町村に申告をしなければ、来年支払う住民税から差し引くことはできません。

運悪く、該当してしまった方には、書類は市区町村からは送付されてきません。あなたが取り寄せて、申告しなければなりません。

--------------------------

対象になる方は、

①　税源移譲によって所得税が減少したことにより、住宅ローン控除可能額が所得税より多くなり、引ききれなくなった方。

あるいは、

②　前々から住宅ローン控除可能額が所得税より多くて、控除しきれなかった方が、税源移譲によって、引ききれない額がさらに増えてしまった方。

です。

平成１１年～平成１８年までの入居者について、申告によって、平成２０年度～平成２８年度までの住民税（所得割）から控除されます。

--------------------------

原則、３／１５までに、「市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」を１月１日のお住まいの市町村へ提出します。様式は次の２種類です。

●　確定申告をしない方の申告書

　第55号の3様式　（複写式　1枚目：市町村提出用、2枚目：税務署確認用、3枚目：本人控）　･･･　埼玉県川越市（川越税務署管内）では、黄色の用紙です。

●　確定申告をする方の申告書

　第55号の4様式　（複写式　上に同じ）　・・・　埼玉県川越市（川越税務署管内）では、白色の用紙です。

--------------------------

用紙は、埼玉県川越市の場合、宛先に市町村名が入っていません。

様式はいっしょなので、他の市町村でも使えるとは思います（他の市町村では嫌がられるかもしれませんが・・・）。

●　税源移譲で所得税から住宅ローン控除を差し引けなくなったときは、申告を忘れずに！　も参考にしてください。

--------------------------

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　TEL:049-269-7991　　

平成19年に所得が減って所得税が０円になってしまった方へ（その２）。

平成19年の所得が減少してしまい所得税が課税されなくなった方は、所得税から住民税への税源移譲による影響で、別途、住民税の還付が受けられることがあります。

（その1）では、とてもわかりにくく読む気にならなかったあなたへ、簡単な例をあげたいと思います。

------------------------------

Aさんは主婦のパートさんです。子供は2人いますが、ご主人の扶養となっています。Aさんの平成18年、平成19年のパート収入は次のとおりです。

・　平成18年：　結構、稼いでしまい120万円の収入。

・　平成19年：　夫の扶養の範囲内と思い100万円の収入（所得税は０円）。

　　　（所得から控除されるものは、各年、基礎控除のみとします。）

（1）対象者かどうかの判定

　・・・　人的な控除の差は、基礎控除（所得税は38万円、住民税は33万円）だけなので５万円。

　①　120万円（収入）　－　65万円（給与所得控除）　－　33万円　＝　22万円（H19年度の住民税の課税所得）　　＞　5万円

　②　100万円（収入）　－　65万円　－　33万円　＝　2万円（H20年度の住民税の課税所得）　≦　5万円

　∴　対象となります。

（2）減税される住民税

　①　税源移譲後の税率によるH19年度の住民税額

　　　　　22万円　×　10％　－　2,500円（調整控除）　＝　19,500円

　②　旧税率によるH19年度の住民税額

　　　　　22万円　×　5％　＝　11,000円

　③　①　－　②　＝　8,500円

　　　　申告することにより、還付されます。

         時給1,000円と考えても（高い？）、1日パートに出る分強のお金が戻ることになります。

------------------------------

かなりの市区町村のHPでは、この税源移譲によって所得変動が生じたときの減額措置についての記載があります。

しかし、該当している納税者が、ここまでたどり着けるのかという疑問は残ります（・・・ネットの宿命なのですが）。

納税者自ら申告をしなければ（申告書は今のところ住所と名前を書くだけなので、いたってカンタン）、戻る余地は無いようです。

申告期間も平成20年7月の1ヶ月間だけ、と非常に短期間です。

どれだけの方が対象になるのか、全く想像ができません。しかし、かなりの方が申告をしないで期間が終わってしまうのではないだろうかと危惧します。

あなたが申告しなければ、税金を多く納めすぎることになります。

==========================

【追記】　対象者には、申告書を発送するとの一部HPの記載がありました。地元でも近日確認いたします。

==========================

●その３　更新しました。

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　TEL:049-269-7991

平成19年に所得が減って所得税が０円になってしまった方へ（その1）。

平成19年の所得が減少してしまい所得税が課されなくなった方は、所得税から住民税への税源移譲の影響によって、別途、住民税の還付が受けられることがあります。

税務関係に携わる方々にとっても、今年の年末調整・確定申告に絡んだものとして、例年と違って、留意しておくポイントになるでしょう。

以下に「所得変動による住民税の減額申請」について説明したいと思います。

まず、前提として、所得税はその年の所得に対してその年に、住民税はその年の所得に対して翌年に、それぞれ課税されます。

一方、所得税から住民税への税金の移し替え（税源移譲）は、所得税・住民税ともに”平成19年（度）”から、両方まとめて導入されています。高額所得者でなければ、通常は、平成19年の所得税は減り、住民税は増えていることになります。

しかし、例えば、平成18年には所得税はあったが、平成19年の所得が減少し、所得税が０円になった場合、平成19年の住民税は増税となっていて、所得税は０円なので増税された分を減税する余地がない、結局、多く税金を払っている状態になります。

この税金の過払いの状態を解消するために、平成19年度の住民税を税源移譲する前の旧税率でもう一度計算し、すでに納めた住民税との差額を還付するという措置が、平成２０年度において設けられます。

●　対象者

　　次の両方の要件を満たす方

　　①　H19年度住民税の課税所得（申告分離課税除く）　＞　住民税と所得税の人的控除の差の合計額

　　②　H20年度住民税の課税所得（申告分離課税含む）　≦　住民税と所得税の人的控除の差の合計額

　　算式にされるとわかりにくいですが、平成19年度（平成18年の収入ベース）には課税所得が、過払いの要因となる住民税と所得税の基礎控除などの人的控除の差額よりも多く出ているが、平成20年度（平成19年の収入ベース）では所得が減ってしまって、課税所得が人的控除の差以下である方が対象になります。

●　減税（還付）される住民税

　税源移譲の税率によるH19年度の住民税額（調整控除後）　－　旧税率によるH19年度の住民税額

●　申告

　平成20年度の住民税の課税所得が確定したあとの、平成20年7月1日から7月31日までに、平成19年1月1日現在の住所の市区町村へ申告します。

（その２）へ続く

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　TEL:049-269-7991

税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに！（その１）

昨日、2ヶ月ぶりの税理士会川越支部の例会がありました。

やはり、税源移譲による個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別控除の概要の説明がありました。

この内容については、わたしもブログですでに記載しましたが（次も参考にしてくださいね）、

　●　平成19年分給与所得の源泉徴収票の変更点

　●　税源移譲による住宅借入金等特別控除の取り扱い

運悪く（？）面倒な制度に該当してしまった方には、お気の毒としかいいようがありません。しかし、お一人でも、申告を忘れてしまわないように、再々度アップしたいと思います。

税源移譲で住宅ローン控除を所得税から引ききれなくなってしまった方は、市区町村に申告しなければ、来年支払う住民税からは差し引くことはできませんよ！ しかも、引ききれないときは、毎年ですよ！

１．総務省・全国地方税務協議会のパンフレット

　　･･･例会で1枚ずつ配布されたパンフレットです。これを使って関与先に説明したところ、理解しやすかったようです。

２．様式と記載要領　･･･　給与所得のみで確定申告しない方と確定申告する方では、用紙・提出先が異なります。

　①　給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用（第55の3様式） ･･･お住まいの市区町村へ提出します。

　　　 様式　→　　　　「file10001.PDF」をダウンロード

　　　 記載要領　→　「file10003.PDF」をダウンロード

　②　確定申告書を提出する納税者用（第55の4様式）　･･･　管轄の税務署経由で提出します。

　　 　様式　→　　　　「file10002.PDF」をダウンロード

        記載要領　→　「file10004.PDF」をダウンロード

※　申告書の用紙は、やっかいなことに、三枚の複写式になるとの説明でした（市区町村用、税務署用、本人控え）。したがって、実際の申告書の用紙は、お住まいの市区町村で入手してください。

※　ちなみに、私の事務所のある埼玉県川越市では、12月の第1週くらいまでには、市役所の窓口に置かれる予定という説明でした。

確定申告をする方であれば、税理士が作成したり、あるいは、税務署の方が記載を手伝ってもらえるのでしょうが、やはり、気がかりなのは、年末調整で会社に書類を提出すれば税金関係が済んでしまうサラリーマンの方です。

会社がすべて税金関係をやってくれていたのが（住宅ローン控除の場合、適用初年度は自分で申告しなければなりませんが）、放り出された感じです。

私も、かつては、サラリーマンでしたので、税金関係の処理を、個人で行うのは不安なものですよね。そこで、今のところ知る限りを書いてみました（ずいぶん、サービスしちゃいました）。

住宅ローン控除は、ローン残高などにもよりますが、通常は、年末調整での還付金額は結構な金額になります。

「住宅ローン控除があるはずなのに、去年よりも年末調整の戻りが少ないな・・・　？」と感じられたサラリーマンのアナタ！

この制度に引っかかっているかもしれない！と疑ってみてください。

年末調整後の「源泉徴収票」のポイントは、

①　右上の「源泉徴収税額」が０円（所得税から引き切れていない）

②　真中の摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」に金額がのっている。

ことです！

●その２　もアップしました。

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　　TEL:049-269-7991

税源移譲による住宅借入金等特別控除の取り扱い

住宅取得等特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、所得税のみの減税措置であって、住民税にはその適用がありません。

税源移譲（所得税から住民税への税金の移し替え）により、平成19年以降の所得税が減少してしまい、税率変更前なら本来受けられるはずだった住宅取得等特別控除が減ってしまう方については、お住まいの市区町村へ別途、手続きを行なうことによって平成20年分以降の住民税から控除することができることになりました。

※　注意したいのは、「できる」というのは、手続きをしなければ控除されないということです。

【対象者】平成11年～平成18年までに入居した者で住宅借入金等特別控除のある方で、上記の税源移譲により住宅取得等特別控除が所得税から引ききれなくなった方。

【手続き】市区町村へ「市町村民税及び道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を各年度の提出期限（原則として3/15まで。休日は翌営業日になりますので、平成20年の場合は、3/17まで）に、該当した場合には毎年、提出します。

確定申告をする方は、税務署経由にて提出することができます。

様式には、次の2種類あります。

①　「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」（第55号の3様式） 　※添付書類として、源泉徴収票（原本）が必要です。

②　「確定申告書を提出する納税者用」（第55号の4様式）

ぼちぼち、各市区町村のＨＰに様式がアップされてきており、提出する宛先を変更すれば使えると思います。　（複写式になるようです。後記）

記載要領等は、これから出てくるようですが、平成18年分の所得税の税率表があれば控除額の計算欄はできそうです。

ただ、書式の中の1番の「所得税の住宅借入金等特別控除に係る事項」については、「住宅借入金等の年末残高合計額」を記載する必要があるので、たとえばサラリーマンの場合、年末調整で会社へ提出した「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を、あとからいちいち会社に聞き直す等の面倒が生じると思います。

少なくとも、昨年度において、住宅ローン控除の全額を控除できなかった方については、会社へ提出する申告書の写しを取っておくことをお勧めします。

あるいは、負担にはなりますが、会社側が年末調整後に本制度の該当者に該当した旨と、年末残高を含めた手続きの情報を伝えてあげえば親切でしょうね（源泉徴収票の摘要欄に住宅取得等特別控除可能額を入れて、本人に渡して終わりというのも最初は酷でしょう）。

結局、税源移譲によって、確実に個人や民間の手間暇が増えてしまいそうです。

●　税源移譲で所得税から住宅ローン控除を引ききれなくなったときは、申告を忘れずに！　　もアップしました。ご覧ください。

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　TEL:049-269-7991

平成19年分給与所得の源泉徴収票の変更点。

　来週にはもう１１月になります。年末調整の時期が、徐々に近づいてきていますので、そろそろ準備しなければと思っています。

ところで、「平成19年分　給与所得の源泉徴収票」の様式が、税制改正の影響により、次の点が変更になっています。

１．　「損害保険料の控除額」　→　「地震保険料の控除額」へ。

２．　「年調定率控除額」（摘要欄）が定率減税廃止のため削除。　　→　　「住宅借入金等特別控除可能額」が新設。

３．　「長期損害保険料の金額」　→　「旧長期損害保険料の金額」に変更。

記入上、特に注意したいのは、上記２の摘要欄に記載する「住宅借入金等特別控除可能額」です。

これは、所得税から住民税への税源移譲（税率変更等）によって、所得税から今まで差し引けた住宅ローン控除が引ききれなくなった場合に、住民税から差し引くことになる影響によるものです。

【住宅借入金等特別控除可能額の記入例】

住宅借入金等特別控除額（いわゆる住宅ローン控除額）が100,000円として、

①　同控除前の計算された所得税が60,000円のとき（控除後で所得税は0円）　→　ここに記載する金額は、控除しきれていない40,000円ではなく、あくまで100,000円を記載します。

②　所得税が100,000円以上のとき　→　全額控除されているため、この欄に記載する必要はありません。

控除しきれなかったときに初めて記入し、記入の際には、控除未済の金額を書くのではなく総額（100,000円）を書くのがポイントです。

控除しきれない分は、確定申告しないサラリーマン等の場合には、個々に市区町村へ「市町村民税及び道府県民税 住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。

その際、源泉徴収票が添付書類となります。

この欄に金額が載っていないのに提出があったときは、市区町村に「？」と思われるので、記載間違い・記載漏れが無いように、特に注意したい部分です。

小江戸川越発：埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所　TEL:049-269-7991