カテゴリー「川越」の131件の投稿

2017年7月 1日 (土)

当事務所へのお問い合わせ。

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当事務所への相談等の「お問い合わせ」についてです。

税金の申告のこと、お気軽にご相談ください。

なお、日中、外出等していることもあり、お電話が繋がりにくいことがあります。

そんなときには、メッセージ・ご連絡先を留守番電話に入れていただければ、幸いです。

あるいは、当事務所のホームページ内の「CONTACT」の「お問い合わせフォーム」から当方までメールを頂ければと思います。

なお、お返事にはお時間を頂くことがありますので、申し訳ございませんが、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

税理士 鈴木 保

小江戸川越・蔵作りの街並み:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

【PHOTO: 喜多院、五百羅漢】

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2014年3月13日 (木)

高額医療・高額介護合算制度(医療費控除)

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確定申告の医療費控除で補てんされるものを調べて行ったところ、たどり着いた制度が高額医療・高額介護合算制度。

川越市の高額介護合算のページ

一年間(計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで)に支払った医療費の自己負担額と介護保険の利用料を合算し、一定の限度額を超えた場合に、申請により越えた額が高額介護合算療養費として支給されます。

今日は勉強になりましたが、医療費等の助成制度は複雑です。

小江戸川越の税理士:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月24日 (月)

支払った医療費を上回った補てん金等(医療費控除)。

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支払った医療費を補てんする保険金等の金額がある場合、支払った医療費の金額からその医療費を補てんする保険金等の金額を差し引くこととされています。

この場合の差し引き計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行い支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金の額は、他の医療費から差し引く必要はありませんので、医療費控除の申告にあたっては、ご留意ください。

例えば、ある病気で入院代が10、その後の通院の治療代で5の医療費がかかったとします。一方で、入院を起因とする保険金を15もらったとします。

入院代は差し引き計算し、自己負担がありません。(10-15 = △5)

△5を通院治療代から差し引く必要はなく、通院治療代の5は、医療費控除の対象となります。

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2014年2月17日 (月)

払戻しを受けた高額介護サービス費(医療費控除)。

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介護保険においては、健康保険等と同様に、要介護者が1か月に支払った自己負担額が、世帯合計で一定額の上限を超えた場合には、「高額介護サービス費」として、その超えた分に相当する金額が払い戻されます。

●参考:川越市の高額介護サービス費等

医療費控除の対象となる自己負担額について、高額介護サービス費として支払を受けた場合には、その高額介護サービス費等は医療費の金額から差し引くことになります。

なお、指定介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額(※)のみに対する高額介護サービス費については、1/2に相当する金額を医療費の金額から差し引くことになりますので、注意が必要です。

※ 介護保険の指定介護老人福祉施設に該当する施設(特別養護老人ホーム等)で介護を受けた自己負担金は、その1/2が医療費控除の対象とされていることから、負担・給付ともに1/2ずつでバランスを取っているわけです。

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2014年2月16日 (日)

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除は、連年申告を忘れずに!

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上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことによって生じた譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間にわたり、繰り越すことができます。

①その手続きは、損失が生じた年分の確定申告で、譲渡損失の金額の計算に関する明細書を添付して申告すること。

②損失が生じた年分の後の年においても連続して確定申告書を提出することが必要です。

例えば、株式の譲渡等がない年であっても、付表を添付した確定申告書を作成提出し、繰り越すことをいわば宣言しなければならないのです。

先日、還付申告会場に相談に見えられた方で、

・平成22年に生じた株式の譲渡損失が百万円以上

・平成23年はしっかり損失を繰越す申告

・平成24年は、なぜか、繰越す内容の申告を怠っていた

このため、「連続して確定申告書を提出」に該当しないので、平成25年に損失を繰り越すことができず、損をされた方がおりました(上場株式等の配当を分離課税に申告することで、株式の譲渡損失と損益通算できた)。

平成25年も上場株式等の譲渡損失がありましたので、来年以降のことも念を押しておきました。

小江戸川越の税理士:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月14日 (金)

雪の還付申告会場へ。

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今日も朝から雪の天気ですが、税金の還付申告会場(川越駅西口の東上パールビル)へ当番で行きました。

予想はしていましたが、あいにくの悪天候のため、申告に来る納税者の方もまばら。

その分、納税者の方には、ほとんど待たずに受付することができました。

午前・午後ともに受付時間開始直後以降は、時間を持て余しました。

会場も気温もお寒い日でした。

小江戸川越の税理士:税金のことなら、埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月12日 (水)

川越東上パールビルの還付申告会場へ派遣されました。

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今日から始まった川越駅西口・東上パールビルの還付申告会場へ税理士会から派遣されて行ってきました。

初日のためか午前中はかなり混雑しました。午後は比較的混まなかったようです。

平成25年分の申告から、復興特別所得税(基準所得税額に2.1%)が始まっています。ご存じではない方もいらっしゃいましたね。平成25年から平成49年まで25年間かかってきます。

相談者の中には、「復興税が終わる頃には、もう生きていない」と冗談をおっしゃられる方もいました。。。

● 還付申告会場(市広報より)

 【東上パールビル地下1階】

 ・受付期間:平成26年2月12日(水)~3月5日(水) (土日を除く)

        午前9時~午前11時、午後1時~3時

  ※ 相談開始は、午前9時30分です。相当、混雑する場合には、受付時間の終了が早まることがあります。

 ・申告の対象者

   公的年金などの受給がある方

   給与所得者で医療費控除を受ける方

   昨年中に退職した方

  などで年末調整が済んでいない。

※ 川越税務署でも申告できます。

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2014年2月 8日 (土)

大雪の川越。

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川越も今日は、大雪です。

時の鐘の雪景色は、絵になります。

小江戸の街、川越の税理士:埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月 5日 (水)

不動産所得の規模の相違による取扱いの違い。

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「不動産所得」は、その不動産貸付が事業として行われているか(事業的規模)がどうかによって、所得金額の計算上取扱いが異なります。

事業的規模か否かについては、「原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうか」によって、実質判断します。

ただし、形式基準として、貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、 独立家屋の貸付については、おおむね5棟以上であれば、事業として行われているものとして取り扱われます。

【相違点】

① 賃貸用固定資産の取壊し、除却等の資産損失

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 損失が生じた年分の必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 損失を生じた年分の不動産所得を限度として必要経費に算入されます。

② 賃料の貸倒損失

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 回収不能となった年分の必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 収入が生じた年分にさかのぼって、収入がなかったものとされます。

③ 青色事業専従者給与・事業専従者給与

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 必要経費に算入されます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 適用はありません。

④ 青色申告特別控除

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 一定の場合に65万円の控除の適用ができます。

 ■ それ以外の場合 ・・・ 10万円の控除の適用があります。

⑤ 確定申告税額の延納に係る利子税

 ● 事業的規模の場合 ・・・ 不動産所得に対応する部分は必要経費されます。

 ■ それ以外 ・・・ 必要経費になりません。

小江戸川越の税理士、埼玉県川越市の鈴木保税理士事務所

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2014年2月 3日 (月)

公的年金等の雑所得の申告不要制度。

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公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税金を精算することになります。

ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告をする必要はありません。

なお、この場合であっても、医療費控除など所得税の還付を受けるための確定申告はすることができます。

また、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

平成26年度税制改正大綱を見ますと「公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。」とし、平成27年分以後の所得税について適用する・・・、とあります。

数年で省略制度が改正されるようなので、混乱しそうな、ややこしい話です。

小江戸川越・蔵造の街並み:埼玉県川越市の税理士・鈴木保税理士事務所

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